コンサルタントの友人から「緊急のお知らせ」メールが来ていたので、何かと思ったら、脱税指南で経営コンサルタントが逮捕されたことを教えてくれるメールでした。
株式会社グローバルワークス代表の本多弘樹（３４）が、顧客である会社員数十人に対し、架空副業で赤字を計上することで「所得税が戻ってきますよ」といったアドバイスをしていたそうで。
脱税コンサルですね。。
私はあちこちで人に会う機会も多いので、ひょっとして一度でも会ったことある人かしらと思ったけれど、サイトを確認したら、全然知らない人でした。ちょっとドキドキした。
これが、株式会社グローバルワークスの公式サイトです。2月17日現在では、まだ閉じられていません。
↓
架空副業で赤字を計上して所得税還付とはどういうことか。
実際にはやっていない副業で、これだけ赤字が出たと架空の数字を計上し、会社員としての給与収入と赤字を合算。その結果に所得税がかかるから、少なくなる。
すでに源泉徴収されていた所得税が多すぎたということになり、税務署に申告書して、還付してもらうわけです。
これは、本当に副業があって、副業が赤字なのであれば、まったく問題ありません。
その人が1年間でトータルいくらの所得があったのかによって、所得税が決まるというだけのことです。
私も、自分の会社からもらう給与と、個人事業主としての赤字（汗）を合算しているし・・・。
で、本多容疑者の件。いろいろニュースサイトを見て回ると、
・2005年〜2011年までの所得税2500万円を脱税した
・アドバイスの見返りに、1件あたり７万円の報酬を受け取っていた
・アドバイスを受けた会社員の中には、税務調査を心配する声もあったが、「還付額が少ないので、いちいち調査なんかしませんよ」と言って安心させていた
・実際、顧客の一人に税務調査が入ったことにより、事件発覚
・本多容疑者は「税務署とお客さんのやりとりは、僕らは関係ない。税理士じゃないんで」と話した。
ということがわかりました。こりゃ完全に犯罪ですね。
2010年より脱税指南をしていたようですが、よく今までやってこられましたね・・・。
参照ニュース
FNNニュース：顧客に脱税指南 東京・新宿区の経営コンサルタントの男を逮捕
niftyニュース：少額なら税務署来ない…脱税指南容疑の社長助言
日テレNEWS24：脱税指南 コンサルタント会社代表を逮捕
株式会社グローバルワークス公式サイトには、こんなふうに書いてあります。
税理士の資格もないのに、こういうことを堂々と書いていて大丈夫なの？
いや、大丈夫じゃなかったわけだけど・・・。
なんか、すごくあやしく感じます。
税理士法2条を確認すると、「財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」は税理士業務に付随する業務なので資格がなくても可能だけれど、申告書の作成や税金に関する相談は税理士の本業であり、資格がないければできないと読めます。
たとえば個人事業主が提出する青色申告決算書の作成代行は、これは税務書類なので無資格者が行うと違法ですよね。
（どうなんでしょう？詳しい方、教えてください。）
こういうあやしいコンサルタントに騙されないよう、気をつけよう！
出版業界に片足つっこんでいる人間としては、サイトを見たときにすぐに目に飛び込んでくる本を見て、出版社を心配してしまいました。
「うわー、この本どうするんだろうー。編集者は今頃青ざめているのでは・・・」
で、出版社名を確認。
エベイユ。
こ、こっちは社長に数年前にお会いしたことがある。まだ出版社を立ち上げる前だったけど。
ショックだろうなぁ〜
（この本は共著で、6人の著者がいるようですね。）
そうやって心配している自分自身も、弱い人間の一人であるので、襟を正してやっていこうと思います。
ちなみに、本多容疑者のアメブロ。そのうち消えるのだと思うけど。
↓
株式会社グローバルワークス代表の本多弘樹（３４）が、顧客である会社員数十人に対し、架空副業で赤字を計上することで「所得税が戻ってきますよ」といったアドバイスをしていたそうで。
脱税コンサルですね。。
私はあちこちで人に会う機会も多いので、ひょっとして一度でも会ったことある人かしらと思ったけれど、サイトを確認したら、全然知らない人でした。ちょっとドキドキした。
これが、株式会社グローバルワークスの公式サイトです。2月17日現在では、まだ閉じられていません。
↓
架空副業で赤字を計上して所得税還付とはどういうことか。
実際にはやっていない副業で、これだけ赤字が出たと架空の数字を計上し、会社員としての給与収入と赤字を合算。その結果に所得税がかかるから、少なくなる。
すでに源泉徴収されていた所得税が多すぎたということになり、税務署に申告書して、還付してもらうわけです。
これは、本当に副業があって、副業が赤字なのであれば、まったく問題ありません。
その人が1年間でトータルいくらの所得があったのかによって、所得税が決まるというだけのことです。
私も、自分の会社からもらう給与と、個人事業主としての赤字（汗）を合算しているし・・・。
で、本多容疑者の件。いろいろニュースサイトを見て回ると、
・2005年〜2011年までの所得税2500万円を脱税した
・アドバイスの見返りに、1件あたり７万円の報酬を受け取っていた
・アドバイスを受けた会社員の中には、税務調査を心配する声もあったが、「還付額が少ないので、いちいち調査なんかしませんよ」と言って安心させていた
・実際、顧客の一人に税務調査が入ったことにより、事件発覚
・本多容疑者は「税務署とお客さんのやりとりは、僕らは関係ない。税理士じゃないんで」と話した。
ということがわかりました。こりゃ完全に犯罪ですね。
2010年より脱税指南をしていたようですが、よく今までやってこられましたね・・・。
参照ニュースFNNニュース：顧客に脱税指南 東京・新宿区の経営コンサルタントの男を逮捕
niftyニュース：少額なら税務署来ない…脱税指南容疑の社長助言
日テレNEWS24：脱税指南 コンサルタント会社代表を逮捕
株式会社グローバルワークス公式サイトには、こんなふうに書いてあります。
ひとり還付申告
税金のことを正しく知ると、ちゃんと還ってくることをご存知ですか？
夢の実現に、無駄なお金を使ってはいけません。
無駄なお金の最たるものが、「払う必要のない税金」です。
法律として決められた手順に従い、正しく「還付申告」の手続きすれば、個人事業主のあなたには払いすぎた分の税金が戻ってきます。
戻って来た税金は、あなたの貴重な事業資金にまわして下さい。
これまで多くの個人事業主の税金還付をサポートしてきたグローバルワークスが、あなたの事業資金確保のお手伝いをします。
決算書作成代行
１年の事業の締めくくりに必要な決算書の作成を代行いたします。
税理士の資格もないのに、こういうことを堂々と書いていて大丈夫なの？
いや、大丈夫じゃなかったわけだけど・・・。
なんか、すごくあやしく感じます。
税理士法2条を確認すると、「財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」は税理士業務に付随する業務なので資格がなくても可能だけれど、申告書の作成や税金に関する相談は税理士の本業であり、資格がないければできないと読めます。
たとえば個人事業主が提出する青色申告決算書の作成代行は、これは税務書類なので無資格者が行うと違法ですよね。
（どうなんでしょう？詳しい方、教えてください。）
こういうあやしいコンサルタントに騙されないよう、気をつけよう！
出版業界に片足つっこんでいる人間としては、サイトを見たときにすぐに目に飛び込んでくる本を見て、出版社を心配してしまいました。
「うわー、この本どうするんだろうー。編集者は今頃青ざめているのでは・・・」
で、出版社名を確認。
エベイユ。
こ、こっちは社長に数年前にお会いしたことがある。まだ出版社を立ち上げる前だったけど。
ショックだろうなぁ〜
（この本は共著で、6人の著者がいるようですね。）
そうやって心配している自分自身も、弱い人間の一人であるので、襟を正してやっていこうと思います。
ちなみに、本多容疑者のアメブロ。そのうち消えるのだと思うけど。
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